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研究支援関連


本学との連携を希望される方へ


科学研究費助成事業(文部科学省、日本学術振興会)、政府関連競争的資金、民間財団等研究助成の採択状況

科学研究費助成事業(文部科学省、日本学術振興会)をはじめ、政府関連競争的資金、民間財団等研究助成の採択状況について掲載しています。

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共同研究・委託研究・学術指導・秘密保持・研究成果有体物

こちらからご確認下さい。

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大学発ベンチャー支援制度

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研究倫理

本学の学術研究倫理に係る取り組み

本学は、所属するすべての研究者等に対し、研究活動の社会に与える影響の大きいことを認識させ、大学が受けている社会からの信頼を失わないために、常に責任と倫理を意識して研究活動を遂行できるよう、各種規定等を整備し、不正防止体制の充実及び実効性のある制度の構築に努めています。

学術研究倫理に関する規定

学園において構成員が遵守すべき基本的な行動指針を定めています。

学園において学術研究に携わるすべての者が遵守すべき具体的行動指針を定めています。

学術研究の公正性、透明性を確保することを目的とし、研究活動上の基本的な学術研究倫理にかかる指針を定めています。

研究活動に係る不正行為について防止と対応策等を定めています。

研究費の取扱いに係る不正使用について防止と対応策等を定めています。

「摂南大学における研究活動に係る不正行為防止に関する規定」および「摂南大学における研究費の不正使用防止に関する規定」に定める研究倫理委員会について必要な事項を定めています。

研究活動の記録の管理、保存等について定めています。

研究倫理委員会

研究倫理委員会は、本学における研究費の不正使用防止に関する事項および研究活動における不正行為の防止に関する事項について取り組みます。

公的ガイドライン等

文部科学省

日本学術振興会

日本学術会議

学術研究に係る不正行為についての相談・通報窓口

学術研究に係る不正行為についての相談・通報窓口を設置しました。

相談窓口

相談窓口は、本学における研究費等に係る使用ルール・事務処理手続や研究活動に係る不正行為に関する学内外からの問い合わせに対応し、研究遂行のための適切な支援に資するよう努めます。


摂南大学 会計課

研究費の取扱いに係る不正行為および不正使用に関すること
TEL:072-839-9103  FAX:072-839-9188
相談窓口フォームへ



摂南大学 研究支援・社会連携センター

研究活動に係る不正行為および不適切な行為に関すること
TEL:072-800-1160  FAX:072-800-1161
相談窓口フォームへ


通報窓口

「摂南大学における研究費の不正使用防止に関する規定」第10条および「摂南大学における研究活動に係る不正行為防止に関する規定」第8条に基づき、研究費の取扱いに係る不正や研究活動に係る不正行為について通報を受け付ける窓口を設置しています。


摂南大学 会計課

研究費の取扱いに係る不正行為および不正使用に関すること
TEL:072-839-9103  FAX:072-839-9188
通報窓口フォームへ



摂南大学 研究支援・社会連携センター

研究活動に係る不正行為および不適切な行為に関すること
TEL:072-800-1160  FAX:072-800-1161
通報窓口フォームへ


ご注意


1.通報にあたっては、通報者の所属、氏名、連絡先を記入してください。
2.匿名での通報の場合、十分な調査が行えない場合があります。
3.不正を行ったと疑われる研究者の氏名またはグループ名ならびに不正の内容および不正であるとする合理的理由等を可能な限り書面にて明示してください。
4.通報内容を具体的に把握するため、担当者より連絡させていただくことがあります。
5.通報者および通報内容等について調査関係者以外に遺漏しないよう秘密保持を徹底します。
6.通報者は通報を行ったことのみを理由に、不利益な取扱いを受けることはありません。

利益相反マネジメントの実施について

摂南大学は教職員等が公的資金を活用した研究と関係する産学官連携活動等を行う中で日常的に発生しうる利益相反の状況を、機関として適切にマネジメントすることによって、利益相反による弊害(公的資金を活用した研究の研究成果にバイアスが持ち込まれる等)を未然に防止して、本学における産官学連携活動等の健全な推進を図るとともに、教職員等が安心して研究活動に取り組むことができるように努めています。

具体的には、「利益相反マネジメント委員会規定」を制定し、同規定に基づき設置した利益相反マネジメント委員会の下で当該マネジメントを実施しています。

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学内研究者の方へ


学外研究助成

学外助成金情報

・今年度の公募情報

・過去の公募情報

GRANT SQUARE

トップページ>研究助成
分野、キーワード、募集時期、助成額のほか、採択実績から学外助成金の情報を検索することができるほか、過去の採択者の他の採択実績を調べることができます。

公益財団法人 助成財団センター

トップページ>助成金情報>助成プログラム検索
事業形態、分野、キーワード、募集時期等から学外助成金の情報を検索することができます。

各種様式

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科学研究費助成事業(文部科学省、日本学術振興会)公募案内・取扱要領等

文部科学省・日本学術振興会および厚生労働省による科研費の公募情報を掲載しています。

文部科学省・日本学術振興会 科学研究費助成事業

【e-Radについて】

【科研費の執行について】

【各種様式】

※科研費による図書購入ガイドは、下部「図書関係」様式欄参照

【科研費応募について】

科研費応募説明会資料

【稟議書】

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共同研究・委託研究・学術指導・秘密保持・研究成果有体物

こちらからご確認下さい。

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人を対象とする研究倫理審査

申請について

 本学の教育系職員が「人を対象とする研究」を行う際は、対象者への倫理的配慮を図るため、研究を実施する前に、人を対象とする研究倫理審査委員会で倫理審査を受ける必要がありますのでご留意ください。
 既にデータの収集を終えている研究や審査日の時点で既に開始されている研究については、審査対象外とし受け付けませんので、予めご了承ください。

【特定臨床研究に該当する研究の取り扱いについて】
 特定臨床研究に該当する研究は、認定臨床研究審査委員会(CRB)の審査を受ける必要があります。CRBへ申請後に、CRBに提出した申請書および承認通知書を本委員会に提出してください。

申請書類

申請書 兼 研究計画書 作成ガイド

研究終了・中止報告書

e-Learning

英語表記

Setsunan University Ethical Review Committee for Medical and Health Research Involving Human Subjects

関連資料

参考

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動物実験

動物実験の実施に関する様式について、ご案内いたします。なお、動物実験の実施にあたっては、手続きが必要です。担当窓口は薬学部事務室です。

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発明関係

学園の知的財産、職務発明等に関する手続き、登録商標等について、ご案内いたします。

ポリシー

職務発明規定

発明等届出の提出から特許庁への出願および権利化までの流れ

発明承継ガイドライン

出願審査請求ガイドライン

外国出願ガイドライン

権利維持ガイドライン

各様式

論文等の発表における手続きについて

著作物の取り扱いについて

学園の登録商標一覧

知的財産に関するQ&A集

関連情報

無料データベース

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他学部・他学科との研究マッチングサービス

研究支援・社会連携センターでは、総合大学のスケールメリットを活かし、学際的学術的な研究交流を推進するため、他学部・他学科との研究マッチングサービスを開始しました。他学部・他学科教員とのマッチングを希望される場合、センターが仲立ちを行います。

希望される先生は、以下からFormsから回答ください。日程調整等は、別途、センターから連絡いたします。

主な事例

◆昆虫生理学(理工学部 生命科学科 向井歩 助教)×薬用植物園(薬学部 伊藤優 講師)

薬用植物に囲まれた緑豊かな枚方キャンパスで、昆虫の飼育実験を行う予定です!

◆薬剤学(薬学部 山下伸二 教授、高木敏英 准教授)×機械加工(理工学部 テクノセンター 釣本聖司 技師)

薬物の吸収評価装置を開発します!

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共通


共同研究・委託研究・学術指導・秘密保持・研究成果有体物

連携のステップ

  1. 【相談】

    企業のご担当者から研究支援・社会連携センターに研究概要について連絡と相談をお寄せください。
    機密は保護されます。
    相談申込はこちら

  2. 【調整】

    研究支援・社会連携センターから大学内研究者へ研究実施可否の照会をいたします。
    研究者は相談事項を検討します。

  3. 【打合せ】

    企業のご担当者と研究者との面談を行い、助言をします。
    計画を実施する場合は研究計画の詳細を打合せします。
    (研究計画・研究期間・研究費など)

  4. 【契約】

    企業と大学が契約を交わします。

  5. 【研究】

    研究を実施します。

  6. 【成果報告】

    企業への成果報告をします。
    相談のうえ、特許申請や学会発表などを行います。

委託研究

企業への成果報告をします。
相談のうえ、特許申請や学会発表などを行います。

共同研究

本学と企業、官公庁、教育研究機関ほか、学外機関の研究者が、共通の研究課題について、役割を分担して共同で行う研究です。

学術指導

企業その他の外部機関からの委託を受け、本学の教員が本務の一環としてその教育、研究及び技術上の専門的知識に基づき指導役として助言を行うことにより、委託者の業務又は活動を支援するものです。学術指導の方法としては、技術指導、監修、コンサルティング等があります。

秘密保持

研究成果有体物

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研究員の受入れ

本学では学外機関に所属する研究員を受入れ、研究力の向上に努めています。本学が定める研究員は「受託研究員」、「客員研究員」、「招聘研究員」の3つに分かれます。

 「受託研究員」とは、特定の専門事項について研究することを目的として、教育研究機関、官公庁、企業、各種団体等(以下、「学外研究機関」という)から学外研究機関に在籍のまま、もしくは学外研究機関の保証のもとに大学に派遣され、指導を担当する専任教員(以下、「指導教員」という)からの申請に基づき大学がその受入れを許可した者をいいます。

「客員研究員」とは、学外研究機関に所属している専任の教職員、研究員および技師で、大学との交流協定等の契約に基づいて大学に派遣され、大学がその受入れを許可した者をいいます。

「招聘研究員」とは、特定の専門事項について高度の学術研究を行うこと、あるいは意見交換等を行うことを目的として学外研究機関からの推薦に基づき、大学が招聘した者をいいます。

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安全保障輸出管理

 本学では、「摂南大学安全保障輸出管理規定」を定め、武器や軍事転用可能な貨物・技術の不用意な海外への流出を防止することに努めています。
 これに該当する恐れがある貨物・技術を海外に持ち出す場合(メールでの情報提供等を含む)、事前に研究支援・社会連携センター等に相談し、しかるべき確認の過程を踏む必要があります。
 具体的な手続きについては、下記の「輸出管理手続き」を参照ください。

我が国の制度について

安全保障貿易管理とは

我が国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組み(国際輸出管理レジーム)を作り、国際社会と協調して輸出等の管理を行っています。
我が国においては、この安全保障の観点に立った貿易管理の取組を、外国為替及び外国貿易法に基づき実施しています。(経済産業省HPより引用)

リスト規制

輸出貨物や提供技術が、輸出貿易管理令・別表第1の1~15項で指定された軍事転用の可能性が特に高い貨物に該当する場合、提供先がいずれの国であっても事前に経済産業大臣の許可が必要です。

キャッチオール規制

リスト規制対象でなくても、輸出貨物や提供技術が、大量破壊・通常兵器等の開発、製造、貯蔵、使用に用いられる恐れがある場合、又は経済産業大臣から許可申請をすべき旨の通知を受けた場合は大臣の許可が必要です。大量破壊兵器への技術転用のおそれが高い貨物・技術72品目が制定されています。

該否判定ツール
啓発・教育

外部リンク

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