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研究倫理

本学の学術研究倫理に係る取り組み

本学は、所属するすべての研究者等に対し、研究活動の社会に与える影響の大きいことを認識させ、大学が受けている社会からの信頼を失わないために、常に責任と倫理を意識して研究活動を遂行できるよう、各種規定等を整備し、不正防止体制の充実及び実効性のある制度の構築に努めています。

学術研究倫理に関する規定

学園において構成員が遵守すべき基本的な行動指針を定めています。

学園において学術研究に携わるすべての者が遵守すべき具体的行動指針を定めています。

学術研究の公正性、透明性を確保することを目的とし、研究活動上の基本的な学術研究倫理にかかる指針を定めています。

研究活動に係る不正行為について防止と対応策等を定めています。

研究費の取扱いに係る不正使用について防止と対応策等を定めています。

「摂南大学における研究活動に係る不正行為防止に関する規定」および「摂南大学における研究費の不正使用防止に関する規定」に定める研究倫理委員会について必要な事項を定めています。

研究活動の記録の管理、保存等について定めています。

研究倫理委員会

研究倫理委員会は、本学における研究費の不正使用防止に関する事項および研究活動における不正行為の防止に関する事項について取り組みます。

公的ガイドライン等

 文部科学省

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成26年2月18日改正)

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)に係るコンプライアンス教育用コンテンツ

研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年8月26日文部科学大臣決定)

 日本学術振興会

 研究倫理教育「科学の健全な発展のためにー誠実な科学者の心得ー(テキスト版)(2015年2月)」

 日本学術会議

 声明「科学者の行動規範ー改訂版ー(平成25年(2013年)1月25日)

 回答「科学研究における健全性の向上について(平成27年(2015年)3月6日)

学術研究に係る不正行為についての相談・通報窓口

学術研究に係る不正行為についての相談・通報窓口を設置しました。

相談窓口

相談窓口は、本学における研究費等に係る使用ルール・事務処理手続や研究活動に係る不正行為に関する学内外からの問い合わせに対応し、研究遂行のための適切な支援に資するよう努めます。


摂南大学 会計課 ・・・研究費の取扱いに係る不正行為および不正使用に関すること
TEL:072-839-9103  FAX:072-839-9188
e-mail:SETSUNAN.Kaikei@josho.ac.jp

摂南大学 研究支援・社会連携センター ・・・研究活動に係る不正行為および不適切な行為に関すること
TEL:072-800-1160  FAX:072-800-1161
e-mail:SETSUNAN.Kenkyu.Shakai@josho.ac.jp

通報窓口

「摂南大学における研究費の不正使用防止に関する規定」第10条および「摂南大学における研究活動に係る不正行為防止に関する規定」第8条に基づき、研究費の取扱いに係る不正や研究活動に係る不正行為について通報を受け付ける窓口を設置しています。


摂南大学 会計課 ・・・研究費の取扱いに係る不正行為および不正使用に関すること
TEL:072-839-9103  FAX:072-839-9188
e-mail:SETSUNAN.Kaikei@josho.ac.jp

摂南大学 研究支援・社会連携センター ・・・研究活動に係る不正行為および不適切な行為に関すること
TEL:072-800-1160  FAX:072-800-1161
e-mail:SETSUNAN.Kenkyu.Shakai@josho.ac.jp


ご注意
1.通報にあたっては、通報者の所属、氏名、連絡先を記入してください。
2.匿名での通報の場合、十分な調査が行えない場合があります。
3.不正を行ったと疑われる研究者の氏名またはグループ名ならびに不正の内容および不正であるとする合理的理由等を可能な限り書面にて明示してください。
4.通報内容を具体的に把握するため、担当者より連絡させていただくことがあります。
5.通報者および通報内容等について調査関係者以外に遺漏しないよう秘密保持を徹底します。
6.通報者は通報を行ったことのみを理由に、不利益な取扱いを受けることはありません。 

利益相反マネジメントの実施について

摂南大学は教職員等が公的資金を活用した研究と関係する産学官連携活動等を行う中で日常的に発生しうる利益相反の状況を、機関として適切にマネジメントすることによって、利益相反による弊害(公的資金を活用した研究の研究成果にバイアスが持ち込まれる等)を未然に防止して、本学における産官学連携活動等の健全な推進を図るとともに、教職員等が安心して研究活動に取り組むことができるように努めています。

具体的には、「利益相反マネジメント委員会規定」を制定し、同規定に基づき設置した利益相反マネジメント委員会の下で当該マネジメントを実施しています。

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