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法学部の教育研究上の目的と3ポリシー

教育研究上の目的

幅広い教養と法学・政治学・法政策学に関わる専門的知識に裏打ちされ、論理的に問題解決ができる能力を有し、主体的に社会貢献をなしうる人間力を持った人材を養成する。

3ポリシー

ディプロマ・ポリシー(DP:卒業認定・学位授与の方針)

本学科の課程を修め、所定の単位を修得したうえで、次の要件を満たした者に学士(法学)の学位を授与します。

  • ■知識・理解
  • [DP1]国際的教養人として多様な価値観の存在を認めることができるために、人文・社会・自然科学などからなる教養科目および基礎科目を配当し、幅広い教養に関する知識を身につけている。(専門科目学習の前提となる教養に関する知見)
  • [DP2]憲法、民法、刑法などを学ぶ「法学」、行政学、国際政治などを学ぶ「政治学」、地域政策、スポーツ法政策などを学ぶ「法政策学」に関する専門的な知識および理解力を有している。(専門科目の基礎知識)
  • ■思考・判断
  • [DP3]法学・政治学・法政策学の専門的知識を活用することができる。(応用問題対応力)
  • [DP4]法学・政治学・法政策学の専門的知識を運用し、応用的問題に対する解決策を立案することができる。(応用問題対応・解決力)
  • [DP5]社会における諸問題を認知し、利害の衝突を予測したうえで、バランスの取れた解決方法を思考することができる。(リーガルマインド)
  • ■関心・意欲・態度
  • [DP6]ゼミ活動やグループワークを行う際に、メンバーの意見に耳を傾け、相手の立場に立ちつつ、協調して活動することができる。(チームワーク)
  • [DP7]将来のキャリア形成のため、自主的、計画的に学習する姿勢を身につけている。(能動性・主体性)
  • ■技能・表現
  • [DP8]現代社会における法的、政治的問題に対する情報に興味を持って接し、ゼミ内でそれらの諸問題について、他者に配慮しながら双方向の議論を行うことができる。(コミュニケーション能力)
  • [DP9]修得した法学・政治学・法政策学の知識をもとに、自分の考えを口頭ないし文字で的確に表現することができる。(自らの考えを口頭、文章等で正しく表現する力)
  • [DP10]修得した法学・政治学・法政策学の知識をもとに、論拠をもって他者を説得することができる。(論拠をもって他者を説得する力)

カリキュラム・ポリシー(CP:教育課程編成・実施の方針)

ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するため、次のとおり教育課程を編成・実施します。

  • ■知識・理解
  • 人々の生き方や社会のあり方を多面的に理解できる国際的教養人としての素養を身につけるため、外国語、情報処理などの分野からなる「基礎科目」および人文社会系、自然系、地域志向系などの分野からなる「教養科目」を配当する。
  • 法学・政治学・法政策学の学問内容および方法論に関する体系的な知識を修得するため、1年次前期には導入として法学と政治学に関する概論科目、1年次後期から2年次にかけて専門基礎科目を段階的に配当する。さらに、基礎から応用までの法学・政治学の知識を段階的かつ体系的に深めるため、2年次から分属する「法律学特修」、「企業法務」、「地域政策」、「スポーツ法政策」の各コースに対応した、「国際取引法」、「地方自治法」、「租税法」、「経済刑法」など法学の専門性を広げる科目を配当する。
  • ■思考・判断
  • 法学・政治学・法政策学の専門的知識を活用し、社会における応用的問題を認知し、利害の衝突を予測したうえで、バランスの取れた解決方法を思考する力を身につけるため、2年次からは、専門基礎科目の修得を前提に、公法・刑事法・民事法に関する「応用講義」などの発展的専門科目を配当する。
  • ■関心・意欲・態度
  • ゼミ活動やグループワークを行う際に、メンバーの意見に耳を傾け、相手の立場に立ちつつ、協調して活動することができる力を身につけるため、2年次後期からは、学生各自の関心に応じて研究テーマを設定し、協同作業を通じた研究成果の発表を行いつつ、問題点を発見し、それに対する解決力を修得する少人数制の「専門演習」を配当する。
  • 将来のキャリア形成や、自主的、計画的に学習する習慣を身につけるため、初年次からキャリア形成科目を配当する。さらに、3年次からは、法学の分野を中心として、将来のキャリア目標に向けた心構えと準備学習の機会として、少人数からなる「法政キャリア特別講義」を配当する。
  • ■技能・表現
  • 現代社会における法的、政治的問題に対する情報に興味を持って接し、ゼミ内でそれらの諸問題について、他者に配慮しながら議論する力を身につけるため、法学と政治学に関する少人数制の演習科目(1年次「法学基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、2年次「プレ専門演習」、「専門演習Ⅰ」、3年次「専門演習Ⅱ」)を配当する。
  • 修得した法学・政治学・法政策学の知識をもとに、自分の考えを口頭ないし文章で的確に表現する力を身につけるため、学生各自が2年次後期から3年次までのゼミ活動を通じて設定した研究テーマに関する卒業論文の執筆と成果の発表を目標とする「卒業研究」を4年次に配当する。

アドミッション・ポリシー(AP:入学者受入れの方針)

本学科のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを理解し、次に掲げる知識・技能・意欲などを備え、入学後は学修・課外活動に主体的に取り組む人を求めます。

  • ■知識・理解
  • 法学・政治学・法政策学の文献の読解および社会科学的文章の表現力の基礎となる「読む・書く」という能力を身につけるための「国語」を修得している。
  • 法学部で学ぶ諸科目の修得のために必要な基礎的教養・知識である「世界史」、「日本史」などの人文科学、「現代社会」、「政治・経済」などの社会科学、数理科学および語学(英語)などに関する高等学校の教育課程を幅広く修得している。
  • ■思考・判断
  • 資料を数理的に捉えて理解し、分析するための基礎的な思考能力を身につけている。
  • ■関心・意欲・態度
  • 法律や政治について興味を持ち、大学で学ぶ法律学や政治学や法政策学についての知識や経験を社会で活かしたいという意欲があり、 自らの将来のキャリア形成について真剣に考え、その実現のために主体的・計画的に学修する意欲・態度を有している。
  • 課外活動やボランティア活動に、他者と協働して、主体的に取り組んだ経験がある。
  • ■技能・表現
  • 自身の考えを他者に伝えることのできるコミュニケーション能力(国語表現力と英語力)を有している。
  • 取得した資格やスポーツの経験などを特定の分野において活用できる能力や技能を有している。

入学者選抜の実施にあたっては、学力試験、適性検査をはじめとして、大学入試センター試験、面接、学修計画書、小論文、高等学校調査書、英語ほかの資格検定試験の結果などを入試毎に組み合わせて評価します。

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